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公立高入試、5教科で出題範囲1~2割削減 京都府教委、休校長期化で配慮

【追記】 京都府教育委員会 広報資料はこちら

京都新聞20200708 23:17より

新型コロナウイルスの影響で中学校の休校が長期化したことを受け、京都府と京都市の両教育委員会は8日、来年2、3月に実施される府内公立高校入試の出題範囲について5教科それぞれで学習内容の1~2割を除外すると発表した。「生徒によって学習の定着度に濃淡が出るため配慮する」としている。

除外するのは中学3年の最後に習う内容などで、
国語は「書写に関する事項」、
社会は公民的分野の「私たちと国際社会の諸課題」、
数学は「三平方の定理」と「標本調査」、
理科は第1分野の「科学技術と人間」、第2分野の「自然と人間」。
英語は関係代名詞に関することは出題しないが、
本文の読み取りやリスニングの聞き取りなど検査問題中で使用することはある。
対象は前期入試(2月中旬)や中期入試(3月上旬)など全ての公立高入試。多くの中学校は4、5月に休校し夏休みの短縮などで学習の遅れを取り戻そうとしているが、休校期間は府北部と南部で差があり、府公立中学校長会から入試範囲の縮小が要望されていたという。府教委は「休校の影響で入試時には例年と同じ深さで学べておらず、生徒の安心感につなげるために決めた」と説明。その上で「除外される内容は入試に出なくてもきちんと学んで卒業してほしい」としている。